サステナビリティ
のぞみエナジーは、サステナビリティへのコミットメント・投資が、事業リスクの軽減、事業価値の創造、プロジェクトの持続的な成長を実現するための鍵であると考えています。そして、何よりも、地域コミュニティをはじめとするステークホルダーとの関係性を強化する上で不可欠であると認識しています。サステナビリティへの適切な取り組みは、環境・社会影響の軽減、地元コミュニティとの信頼関係の構築、資本コストの低減や優良なオフテイカーへのアクセスの確保、そしてプロジェクト期間全体にわたる「社会的操業許可」の確保に繋がります。のぞみエナジーは、投資・運営するすべての事業プロセスにおいてサステナビリティを重視し、地域社会との価値の創造と共有に取り組んでいます。
サステナビリティへの取り組み
ヘッド・オブ・サステナビリティ（環境・地域共生担当執行役員）からのメッセージ
再生可能エネルギーは、太陽光や風など自然の力を活用する発電技術であす。発電時に気候変動の原因となるCO2をほとんど排出しない一方で、事業として成立するためには、効率的に太陽光や風力を受けられるような立地と適切な広さの土地が必要であり、自然環境や地域社会に少なからず影響をもたらす可能性があることも事実です。
また、再生可能エネルギーは20年以上にわたる長期的な事業です。そのため、発電所の安全性や環境への配慮をはじめ、立地する地域のコミュニティとの良好な関係を構築し維持することが、事業を継続していく上で極めて重要です。
のぞみエナジーは、地域との信頼関係を最も大切な資産と位置づけ、地域の人々の声に耳を傾け真摯に向き合っています。課題や価値を共有しながら、地域と共に歩む真に持続可能な、サステナブルな再生可能エネルギーの促進を目指します。
自然環境、地域社会、そして未来世代への責任を果たす企業として、私たちの持つ知見や技術、経験を最大限活用しつつ、社会と透明性の高い対話を続け、「のぞみだから任せられる」「のぞみで良かった」と言っていただけるような企業でありたいと思っています。
野村総合研究所、国連開発計画(UNDP)、国際環境NGOバイスプレジデント、外資系環境コンサルティングファーム・パートナーを経て、2024年9月より現職。気候変動、生物多様性保全、持続可能な地域開発、環境アセス、ESGなどの分野を中心に30年以上にわたる環境・サステナビリティ分野での経験を有し、プライム上場企業や多国籍企業のサステナビリティ・アドバイザー、環境省や農林水産省、国際協力機構（JICA）の各種委員会委員、多数の大学での非常勤講師を歴任。米デューク大学環境大学院修了。
再生可能エネルギーが環境・社会にもたらす意義と影響
再生可能エネルギーが環境・社会にもたらす意義
太陽光発電や風力発電、発電した電気を貯蔵することができる蓄電池などの再生可能エネルギー技術は、発電時に地球温暖化の原因である二酸化炭素を排出しないことで、気候変動の緩和に貢献することはよく知られています。それ以外にも再生可能エネルギーは、地球環境、社会や経済、地域に大きな意義をもたらし得るエネルギーです。
詳細はこちらをご覧ください。
再生可能エネルギーが環境・地域に与える可能性のある影響
太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー発電は、大地に降り注ぐ太陽光、あるいは自然が作り出す風をエネルギー源とし、それらを太陽光パネルや風力タービンなどで受け止めて電気エネルギーに転換します。これらのエネルギー源が「再生可能」なエネルギー、自然エネルギーと言われる所以です。
同時に、発電所自体はそれらを受け止められるだけの規模の土地を必要とし、発電所の立地によっては、周辺環境や地域社会に少なからず影響を及ぼす可能性があることも指摘されています。再生可能エネルギーの立地・導入による環境・社会影響としては、一般的に以下のような点が懸念されています。
再生可能エネルギーの潜在的な環境・社会影響に対する影響緩和策についてはこちらをご覧ください。
のぞみサステナビリティ指導原則
サステナビリティは、特に日本における再生可能エネルギー事業において、事業成功に不可欠な要素です。そして、社会・地域コミュニティとの良好な関係なしには、長期的な事業運営を行うことはできません。倫理的かつ透明性をもって、持続可能なエネルギーへの転換を支え、地域コミュニティへの配慮や、自然および文化遺産を保全するような事業を責任をもって行うよう努力しています。その実現に向けて、のぞみエナジーは、6つからなるのぞみサステナビリティ指導原則を定めています。
地域との共生
地域コミュニティとの対話を重視し、懸念やご意見に耳を傾けます。地元企業や町内会、行政等と協力し、地域にとって共有できる価値創出に貢献できるプロジェクトを推進します。
安全確保・防災への貢献
厳格な基準に沿って、優れた土木工学やプロジェクト計画を通じて、自然災害および気候変動におる地域のリスクを低減します。
撤去・原状回復
事業終了後には、責任をもって設備を撤去し、また可能な限りリサイクルを行います。撤去費用を計画的に準備し、地域や地権者と合意の上で敷地を復元します。
自然環境・文化遺産の保全
地域の文化遺産を尊重し、保全します。貴重な生物多様性への影響を可能な限り回避・最小火に取り組みます。運転開始後もモニタリングを実施します。
基本的な人権尊重
国際基準に従い、当社事業に関わる全ての人々の基本的人権を尊重・保護します。
法令遵守、透明性、誠実性
誠実に法令を厳格に順守し、倫理的に行動します。透明性ある情報開示に努めます。
人権の尊重に対する私たちの考え
のぞみエナジーは、すべての人の尊厳と基本的人権を尊重することは、企業として果たすべき責任であり、持続可能な社会の実現と企業の成長の基盤であると考えています。事業活動のあらゆる場面において、事業と関わるすべての人々の人権を尊重し、ステークホルダーと共に、より良い未来の実現に貢献していきます。
本ポリシーは、国際的な人権原則および日本の法制度に基づき策定されており、社員、パートナー、地域社会など、私たちの事業に関わるすべての人々を対象としています。
サステナビリティ戦略
のぞみエナジーは、以下の3つの柱からなる「サステナビリティ戦略」に基づき、環境・社会との共生を図り、地域の皆様と協議・連携を重ね、環境と地域社会の双方に貢献する事業の開発・運営に取り組んでいます。
のぞみエナジーの環境社会マネジメントシステム
のぞみエナジーでは、事業における環境・社会リスクを特定・評価・緩和・管理し、サステナビリティを事業活動に統合するため、国際金融公社（IFC）パフォーマンススタンダードやGRIなどの国際基準やガイドラインを参考に、「のぞみ環境社会マネジメントシステム（ESMS）」を策定し、土地選定の段階から開発・工事計画の策定、設備等の調達、発電所の運用・管理、そして事業終了後の設備撤去まで、環境への影響を最小限に留めるよう努めています。その際、事業の開発・実施に伴い生じ得る環境・社会への影響については、ミティゲーション・ヒエラルキー（回避・最小化・回復・代償の順に影響緩和に取り組む考え方）に基づき適切に対応します。
Actisのサステナビリティ
のぞみエナジーのサステナビリティに対する考え方は、英国の国際開発公社CDC Groupを前身とする英Actis社のサステナビリティ戦略に準拠しています。Actis社はCDC Group時代からの70年以上にわたり培ってきた開発金融・経済開発事業投資における環境・社会配慮の知見を受け継いぎ、サステナブル・ファイナンス分野を牽引するグロバールなトップランナーとして、持続可能な社会の実現に取り組んでいます。
Actis社のサステナビリティ戦略の詳細については、こちらをご参照ください。