Sustainability サステナビリティ
サステナビリティへのコミットメント・投資は、事業リスクを軽減し、事業価値を創造し、プロジェクトの将来性を確保するための鍵となるとのぞみエナジーでは考えています。資産／プロジェクトへの、そしてそれらを通じてのサステナビリティへの適切な投資は、環境・社会リスクの軽減、地元コミュニティとの信頼関係の構築、資本コストの低減と優良なオフテイカーへのアクセスの確保、そしてプロジェクト期間全体にわたる「社会的操業許可」の確保に繋がります。のぞみエナジーは、私たちが投資・運営する事業プロセスすべてにおいて、サステナビリティを通して地域社会との価値創造・共有に努めます。
サステナビリティの取り組み
ヘッド・オブ・サステナビリティからのメッセージ
再生可能エネルギーは、太陽光や風など自然の力を活用する発電技術であり、発電中に気候変動の原因となっているCO2をほとんど排出しません。一方で、事業として成立するには効率的に太陽光や風力を受けられるような立地と適切な広さの土地を必要とし、自然環境や地域社会に少なからず影響をもたらす可能性があることもまた事実です。再エネが20年以上にわたる事業であることからも、発電所の安全性や環境に配慮し、立地する地域のコミュニティーとの良好な関係を構築することは、事業遂行上極めて重要です。
のぞみエナジーは、地域との信頼関係を最も大切な資本と位置づけ、地域の人々の声に耳を傾け真摯に向き合い、課題や価値を共有しながら、地域と共に歩むエネルギー事業を目指したいと考えています。
自然環境と地域社会、そして未来世代への責任を果たす企業として、私たちの持つ世界的な知見や技術、経験を最大限活用しつつ、透明性を持って社会との対話を続け、「のぞみだから任せられる」と言っていただけるような企業でありたいと思っています。
のぞみエナジー ヘッド・オブ・サステナビリティ（環境・社会部門長） 日比保史
米デューク大学環境大学院修了後、野村総合研究所、国連開発計画(UNDP)、国際環境NGOバイスプレジデント、外資系環境コンサルティングファーム・パートナーを経て、2024年9月より現職、気候変動、生物多様性保全、持続的地域開発、ESGなどの分野を中心に30年以上にわたる環境・サステナビリティ分野での経験を有する
のぞみサステナビリティ指導原則
のぞみエナジーでは、持続可能な社会の構築のためには再生可能エネルギーへの投資と拡大が不可欠であると考えている一方で、日本の国土環境や社会状況に合わせた持続可能な事業計画・運営が重要であると考えています。そのために、のぞみエナジーでは、日本における再生可能エネルギー推進のための「のぞみサステナビリティ指導原則」を掲げ、あらゆる事業サイクルへの反映に取り組んでいます：
人権の尊重
人権
すべての人の基本的人権を完全に尊重・支持し、当社およびビジネスパートナーが、関連する国際基準（第2章で参照）および会社のポリシー・ガイドラインに基づいて人権へのコミットメントに従って事業を行うことを確保します。
多様性・公平性・包摂性（DEI）
人種、宗教、信条、祖先、出身国、性別、年齢、妊娠、障がい、婚姻関係、家庭状況、性的指向、その他人間の尊厳に関わるいかなる事由による差別も行いません。すべての従業員およびビジネスパートナーが差別のない職場環境で働けるようにし、従業員および当社の管理下にある者による差別的な発言や行動を禁止します。多様性と包摂性を尊重し、促進する職場文化の醸成に取り組みます。
持続可能な土地利用と工学的卓越性
環境保全
プロジェクトの初期段階から持続可能性に関するリスクを特定・評価し、環境・社会への悪影響を回避・最小化・修復するよう設計します。既存の土地やインフラを強化し、回復力と持続可能性を高めます。
工学的卓越性とインフラ整備
土木工学のベストプラクティスに従い、構造の安全性、環境安全性、自然災害への耐性を確保します。地質調査を徹底し、地滑り防止、水資源管理、浸食防止、土地修復など、災害と気候リスクを軽減し地域の長期的なレジリエンスに資する技術を導入します。
土地と送電網の効率最大化
太陽光と蓄電池を同一敷地に設置することで土地と送電網を最適化し、再生可能エネルギーの供給と脱炭素目標への貢献を高めます。農業や生物多様性保全などの他の土地利用と再エネ事業の統合も推進します。
安全かつレジリエントなプロジェクト運営
安全衛生基準
プロジェクト全体を通じて従業員および請負業者に対して厳格な安全衛生基準を順守します。
循環型社会の推進
資材の削減・再利用・再目的化を優先し、プロジェクトの全ライフサイクルで環境への影響を最小限に抑えます。倫理的な労働慣行と環境の持続可能性を確保した資材調達を実施します。
撤去計画
地元住民と連携して、プロジェクト終了後の土地回復や施設撤去・廃棄物処理（太陽光パネルや風車など）を、法律・規制に完全に準拠して計画的に行います。
気候変動対策への貢献
パリ協定および科学的根拠に基づく排出経路に沿って、2050年またはそれ以前のネットゼロ実現に向けた事業戦略と運営を整合させ、脱炭素経済の実現に貢献します。
文化的・自然的遺産の保全
文化遺産の保護
考古学的・文化的に重要な場所や景観を尊重・保全し、地域の慣習や歴史をプロジェクト計画に取り入れ、国や地方で保護されている景観と調和させます。
生物多様性の保全
重要な生息地を保護し、生態回廊の導入、生物多様性の修復・再生、自然に基づいた解決策を実施し、ネイチャーポジティブの実現に貢献します。
公正な移行の支援（Just Transition）
地域社会・関係者の利益保護
脱炭素社会への公正な移行を支援し、包摂的な成長を促進します。地域ニーズと合致するプロジェクトを初期段階から地域と連携しながら設計し、文化的配慮をもった丁寧な対話を通じて信頼と社会的統合を構築します。苦情処理メカニズムも設け、建設・運営時の地域への影響を最小限に抑えます。
環境・社会・経済面での地域貢献の最大化
環境教育、里山保全、気候・災害へのレジリエンス、地域経済の活性化など、地域社会のニーズに応じた持続的な恩恵と共有価値を生み出す投資機会を追求します。
透明性・誠実性・協働
ビジネスの誠実性
法令順守、倫理的行動、リスク管理体制に基づき、贈収賄や反社会的勢力などのリスクを未然に防止し、透明性と継続的な改善を追求します。
モニタリング・報告・情報開示・適応的管理
事業の透明性を担保するため、定期的なモニタリング、報告、任意の情報開示を行い、必要に応じて対策を講じる「適応的管理」を導入します。
パートナーシップと協働
業界団体、政府、取引先、NPOなどと連携し、持続可能な再生可能エネルギーの価値創造に取り組みます。
人権の尊重に対する私たちの考え
のぞみエナジーは、すべての人の尊厳と基本的人権を尊重することが、企業として当然求められる責任であり、持続可能な社会と企業の成長の基盤であると考えています。私たちは、事業活動のあらゆる場面において、私たちの事業と関わるすべての人々の人権を守る責任を果たすとともに、ステークホルダーと共に、より良い未来の実現に貢献していきます。
本ポリシーは、国際的な人権原則および日本の法制度に基づき策定されており、社員、パートナー、地域社会など、私たちの事業に関わるすべての人々を対象としています。
サステナビリティ戦略
のぞみエナジーは、以下の3つの柱からなる「サステナビリティ戦略」に基づき、環境・社会との共生を図り、地域の皆様と協議・連携しながら環境・地域社会に貢献できる事業の開発・運営を行ってまいります。
その際，事業の開発・実施に伴う負の環境・社会影響は、ミティゲーション・ヒエラルキー（すなわち回避・最小化・回復・代償の順番で負の事業影響に対応する考え方）に基づき対応します。
のぞみエナジーの環境社会マネジメントシステム
のぞみエナジーでは、事業における環境社会リスクを特定・評価・緩和・管理し、サステナビリティを事業活動に統合するために、国際金融公社（IFC）パフォーマンススタンダード、GRIなどの各種国際基準やガイドラインを参照したのぞみ環境社会マネジメントシステム（ESMS）を策定しています。
Actisのサステナビリティ
のぞみエナジーのサステナビリティの考え方は、英国の国際開発公社CDC Groupを前身とする英Actis社のサステナビリティ戦略に準拠しています。Actis社はCDC社時代からの70年以上にわたる開発金融・経済開発事業投資における環境・社会配慮の蓄積を受け継いでおり、世界のサステナブル・ファイナンスのトップランナーのひとつです。
Actis社のサステナビリティ戦略の詳細については、こちらをご参照ください。