再生可能エネルギーが環境・地域に与える可能性のある影響を回避・緩和するために

のぞみエナジーでは、のぞみサステナビリティ指導原則に則り、これらに代表される再エネ発電所に伴い懸念される環境・社会影響について、環境調査を通じて、まずは用地選定の段階から高いリスクの土地（例えば、自然保護区や絶滅危惧種生息地、土砂災害危険区域など）を事業地または土地改変地区から除外（これを影響の「回避」といいます）することで、リスクを低減します。

その上で、それぞれの懸念に対して、影響を緩和策を計画に導入し、影響の最小化を図ります。以下の影響緩和策は、あくまで一般的なものとしての例示であり、実際に導入される緩和策は、立地地域の諸条件や地元自治体・住民との協議等により決まります：

自然環境: 造成・森林伐採などによる影響の緩和

• 環境アセスメントの実施 動植物の生態系、地下水、土壌への影響を事前に調査
• 重要生態系・生息地の回避・保全　絶滅危惧種の重要な生息地、原生生態系、水路・湖沼・河畔林の開発回避、保全措置の検討
• 生息地保全・緩衝帯の設置 周辺に植栽帯を設けて生態断を防止。地域の生物多様性に配慮した発電所敷地内（含むパネル下）の植栽など
• 既存の土地利用優先 ゴルフ場跡地などの開発済みの土地の活用などで、森林の大規模伐採と林地開発を回避・最小化

土地造成に伴う自然災害リスクの増大（土砂災害、洪水、越水など）

• 地盤調査と土質解析による高リスクの土地の回避 斜面や軟弱地盤、災害危険地区での造成を避ける
• 排水計画の整備 雨水流出を抑える透水性舗装や調整池の設置
• 造成規模の最小化 ゴルフ場跡地などの開発済みの土地の活用により、切土・盛土の土木工事の最小化
• 業界最高水準の土木工事 可能な限り、業界内においても最高水準、あるいは国際水準の土木工事の実施

台風・津波によるパネルの破壊と飛散等

• プロジェクト事前審査時における気候変動影響評価 国際標準に則った、台風・大雨・強風・甚大な気温上昇/加工、洪水・土砂災害、山火事、渇水などの長期的な気候変動影響の評価と適応策導入
• 津波浸水区域の回避 ハザードマップに基づく立地選定
• 耐風・耐震設計の導入 風速50m/s以上に耐える架台設計・施工
• パネル固定の強化 アンカーや地中杭でしっかり固定

景観破壊

• 景観条例等の遵守 立地自治体の景観保全基準等を遵守
• 色調・高さの工夫 パネルの反射防止加工や低背設計
• 緩衝帯・目隠し等の設置 景観条例・ガイドラインに従い、敷地境界への緩衝緑地帯（残置林または再植林）・目隠しフェンス等の設置による目隠し
• 住民との協議 眺望や文化的景観への配慮を事前に説明

電磁波・騒音等による健康被害

• 電磁波測定と公開 変電設備周辺の電磁波を測定し、基準値内であることを開示。また、必要に応じてモニタリングの実施
• 緩衝隊の設置 緩衝帯等の設置により、騒音・電磁波の施設外への影響を緩和
• 距離の確保 住宅地から電磁波・騒音発生源設備まで一定距離を確保する配置計画

工事中の大気汚染、騒音・振動、交通渋滞など

• 工事時間の制限 早朝・夜間の作業を避ける
• 粉塵対策 散水や防塵ネットの設置
• 交通誘導員の配置 大型車両の出入り時の安全確保
• 住民説明会の開催 工事スケジュールと影響を事前に共有

事業完了後の廃棄物処理問題

• パネルのリサイクル契約 将来的にメーカーや専門業者と事前に処理契約を締結。
• 撤去計画の明示 事業終了時の撤去・原状回復計画を住民に説明。
• 基金の積立 撤去費用を事業期間中に積み立てる制度の導入。

サプライチェーン上の環境・社会リスク

• パネルの生産国・地域の確認 責任ある調達ガイドラインに基づき、サプライヤーを通じて調達するパネルが生産されている工場の所在地を確認し、既知の労働者人権問題がない地域であることを確認。